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山梨・甲府で遺言書作成をお考えの方へ | 山梨・甲府相続遺言相談センター

遺言書の保管

遺言によって自らの意思を実現するためには、その遺言書を相続人に見つけてもらわなければなりません。

発見してもらえなければ、せっかく作成した遺言は何の効果もありません。

従って遺言者が亡くなった後に、相続人の方々が遺言書をすぐに見つけられるような場所に保管すべきです。

その一方で、隠されたり、勝手に書き換えられたりする心配の無いような場所でなければなりません。

身の回りでそのような場所を探すのは、結構大変なことです。

以下を参考に、保管場所をご検討ください。

公正証書遺言の 場合	・公正証書による遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されています。 ・従って、相続人らに遺言書を作成してある公証役場の場所を伝えておけば十分です。 ・遺言された方が生存中は、遺言書の存在が明らかになっても、ご本人以外が公証役場を訪れて遺言書の内容を教えて欲しいと要求したり、閲覧を請求したりしても、公証人がこれに応じることはありませんので、遺言の秘密を保てます。もっともお勧めの方法といえます。
法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言の場合	・法務局の自筆証書遺言保管制度を利用した場合、法務局に遺言書が保管されます。 ・遺言書は，原本に加え，画像データとしても長期間適正に管理されます。（原本：遺言者死亡後５０年間，画像データ：同１５０年間） ・この制度を利用した場合、相続開始後，家庭裁判所における検認が不要です。 ・相続開始後，相続人等の方々は，法務局において遺言書を閲覧したり，遺言書情報証明書の交付が受けられたりします。 ・データでも管理しているため，遺言書の原本が保管されている遺言書保管所にかかわらず，全国どこの法務局においても，データによる遺言書の閲覧や，遺言書情報証明書の交付が受けられます！（遺言書の原本は，原本を保管している遺言書保管所においてしか閲覧できません。） ・相続人のうちのどなたか一人が，遺言書保管所において遺言書の閲覧をしたり，遺言書情報証明書の交付を受けたりした場合，その他の相続人全員に対して，遺言書保管所に関係する遺言書が保管されている旨のお知らせが届きます。 ・また、遺言者があらかじめこの通知を希望している場合，その通知対象とされた方（遺言者1名につき、お一人のみ）に対しては，遺言書保管所において，法務局の戸籍担当部局との連携により遺言者の死亡の事実が確認できた時に，相続人等の方々の閲覧等を待たずに，遺言書保管所に関係する遺言書が保管されている旨のお知らせが届きます。
司法書士に 頼む場合	・遺言書作成の際にアドバイスを受けた司法書士に保管を頼むという方法があります。 ・司法書士は法律により守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。 ・従って、遺言書の存在を秘密にしておくことが可能です。
第三者に 頼む場合	・自筆証書遺言の場合、親族等に預けることもあります。 ・しかし法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合には、隠匿、改ざんの恐れがあり、逆に紛争の元となりかねません。なるべく遺産に何の利害関係もない、公正な第三者に保管してもらうようにしてください。 遺言で遺言執行者を定めた場合には、遺言執行者に預けておくのが適当です。

遺言の執行

遺言書の検認（遺言書が見つかったら）

相続が開始し遺言書が見つかったら、どのようにして遺言が実現されていくのでしょうか？

公正証書遺言は公証役場に保管されているので相続開始後すぐに遺言者の意思を実現できますが、それ以外の遺言書はすぐに見つけられない場合もあります。

また、公正証書遺言、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言を除く遺言は、見つかった時点で速やかに家庭裁判所へ持っていくことになっています。

家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を検認調書という公文書にしてもらうことです。

公正証書遺言は公証人に作成してもらった時点で公文書扱いとなりますから、検認の必要はありません。

なお検認は、遺言の有効・無効を判断するものではありません。

遺言を早く開封したい気持ちはわかりますが、検認をせずに勝手に開封してしまうと偽造・変造を疑われ、紛争の火種になってしまうばかりか、5万円以下の過料に処されてしまいます。

開封せずに、まずは家庭裁判所に持っていき、検認をしてもらいましょう。

遺言書が２通以上見つかったら

もし遺言書が2通以上見つかった場合は、効力は後の日付のものが優先されます。

日付は記載されているはずですが、開封することはできないので、見つかった遺言書はすべて家庭裁判所に持ち込むことになります。

遺言執行

遺言の検認が終わると、いよいよ遺言内容を実現させることになります。

遺言書を実現するにはさまざまな手続きがあり、遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。

遺言の内容には、認知、遺贈、推定相続人の廃除又はその取り消しのように、実現するための行為を必要とするものがあります。

その行為をしてくれるのが遺言執行者です。

遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができるのです。遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。

職務が複雑になると予想されるときは、遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。

また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。

遺言に遺言執行者の指定がなかったときや、指定された遺言執行者が辞任した場合は、相続人や利害関係人が家庭裁判所に遺言執行者選任の請求をすることができます。

遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、法律の知識を要するので、司法書士などの法律専門家に依頼するのが通常です。

遺言執行者は、選任を受けると早速遺言の執行にかかります。

遺言の執行手順

１）遺言者の財産目録を作る

財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します。

２）相続人の相続割合、遺産の分配を実行する

遺言にそった相続割合の指定をして、実際に遺産を分配します。登記申請や債権の回収、債務の弁済をします。

３）相続財産の不法占有者に対して明け渡しや、移転の請求をする

４）受遺者に遺産を引き渡す

相続人以外に財産を遺贈したいという希望が遺言書にある場合は、その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。その際、所有権移転の登記申請も行います。

５）認知の届出をする

認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします。

６）相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる

遺言執行者はこのような職務をこなしていかなければなりません。

調査、執行内容は相続人に報告していく義務がありますが、執行がすむまではすべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。

遺言執行者が遺言執行の職務を終了したとき、相続人はそれに応じた報酬を遺言執行者に支払います。その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。

手続の依頼（専門家に依頼するには？）

遺言執行など複雑な手続きの処理をまかせるなら、やはり専門知識をもった司法書士にその職務を依頼することが望ましいです。

司法書士へは自筆証書遺言を作成するときのアドバイスや、公正証書遺言の作成支援を依頼することもできます。

また相続開始まで、遺言書の保管を任せる事もできます。

公正証書遺言や秘密証書遺言を作成する際は、証人として任命することもできます。

あらかじめ司法書士に遺言の相談をしておくと、トラブルの少ない遺産相続の実現に役立つことになります。

当事務所では、お客様の状況にあわせて迅速な対応をいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。